弁護士に相談する段階は?

不安な点としてはまず、交通事故に遭った時のことを想定して、いつ相談することが正しいのでしょうか。これは、できるだけ早い段階で、と言えます。物事を、しかも交通事故のような迅速さが求められることを先伸ばししておいても意味がありません。まずは相談だけでも、早い段階でしておきましょう。その後のことはその段階で決めれば良いのです。ただその時に大切なのは、どのような弁護士を雇うか、という点です。

弁護士に依頼するのであれば、誰でも良いのではないか、と思われる方もおられるでしょう。しかし、いくら弁護士とは言っても『実績』があるかどうか、という点は大切です。今まで交通事故の相談を受け、解決に導いてきた実績が多い弁護士を探すことは、より良い結果を生み出すことにつながります。その点で、良い弁護士を探すのを面倒くさがらないようにしましょう。

参照ホームページ…交通事故被害の解決実績が豊富な弁護士がいる法律事務所【アディーレ】

交通事故で後遺障害等を負ってしまった場合、それに関する保障を得るには、単にその症状を持っているだけでは表明できません。それを「等級」で認定してもらってはじめて保障を受けることができます。いわゆる『むちうち』も後遺障害に含まれ、保障の対象となりますので、その点も弁護士に相談することができます。

相談が多い内容とは

では実際に、弁護士のもとに依頼がなされる交通事故の案件で、どのような場合によるものが多いのでしょうか。まず一つ目として、『慰謝料』に関することです。これは、どの場合においても相談件数が多くなっている内容であり、主に『どのくらい受け取れるのか』とか、『慰謝料を増額するにはどうすれば良いのか』といった点です。

慰謝料は、その事故の規模、被害がどのくらいか、という点によって異なりますし、その他の要因が関わってくる場合もあります。重要なのは、それはやりようによっては上下する、という点です。交渉によって、金額が変わることがあるのです。それを考えると、弁護士に相談することの大切さが分かるでしょう。

過去の判例はあくまで過去の判例なので、その判例と同じ結果となるという保証はありません。その他様々な要素によって変わってきますので、過去にこれだけの保障を受けられたので今回も同じくらい…という点が絶対とは言えません。大切なのは、相談することによって、その結果が変化するということです。私達が一人で解決しようとする場合と、弁護士に相談してより良い結果を求めた場合を比較した時に、後者の方がより良い結果となる可能性が高いことは明白です。

実被害が大きければ大きいほど

交通事故は、どのくらいの損害を被っているか、という点によって、行われる賠償の額も異なってきます。完全に10対0という責任の割合になることは少ないですが、それでも責任が大きければ大きいほど、賠償額も高くなります。ただし、これは交渉次第で、ある程度上下してしまいます。そして被害者側が、本来受け取れるはずだった保障額を、受け取れずに終わってしまうこともあります。これは、弁護士に相談しようとせず、一人で済ませてしまった時に起こりやすい問題です。

弁護士に相談することによる最大のメリットは、そういった保証額が平均的に高額になる可能性が高い、というメリットです。弁護士はいわば法律のプロ、どのような事象にも対応することができます。特に自動車事故に関しては相手方が加入している保険会社との交渉が重要ですので、そこでより自分達に有利な結果に進めていくか、という点が重要になります。

私達一人で行えないことではありません。しかし、弁護士に頼ることの方が賢い選択と言えます。もし、そこに後遺障害が絡んでいるならなおさらです。それには、受け取れる保障額、そしてそれに関連する、等級認定における「等級」の認定が関係しています。

交通事故―相談した方が良い理由

私達が生活の中で直面する出来事は、たいていの問題が私達自身にも解決できるものです。自分の責任は自分で取る、それが社会人としての義務と考えている方が多いでしょう。しかし、全ての場合においてそうとは言えません。問題解決に当たり、誰か信頼できる人に相談するということが非常に大切であることもあります。そして、私達もその関係性を大切にして、より複雑な結果となってしまうことを、避けたいと思っています。

私達にとって、簡単に解決するのが難しい問題と言えることがあるでしょうか。その一つが、『交通事故』であると言えます。なぜ交通事故が私達個人だけでは解決するのが難しい問題なのでしょうか。それは、交通事故は、私達一人だけの問題ではない場合が多いからです。例えば、単独で事故を起こしたとしても、同乗者がいて、怪我をしたかもしれません。それに、公共の物を壊してしまったりすると、それに対する損害の責任も負わなければなりません。

さらに、私達がそうである場合もそうですが、被害者がいる場合、加害者となってしまった側は、被害者側に対して責任を負う必要があります。それは治療費、入院費、手術費等の負担、逸失利益の負担、後遺障害に関する保障…それら様々な要素に関する賠償責任を負うことになります。そういった時に、私達は自分一人だけで解決しようとすることが間違っている、と言える場合も少なからずあります。そのような時に、弁護士に頼れるかどうか、これは結果や今後を左右する大きな一つの要素になります。